鉄道系カード

○○のカード


ただ､ﾛｰｿﾝのﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞ会員約1000万人と､ｹﾞｵのﾚﾝﾀﾙ会員約1000万人の会員を譲り受け､当初から約2000万人のｶｰﾄﾞ保有会員を確保してｽﾀｰﾄする｡

LM社によると､今後も書店､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､外食ﾁｪｰﾝ､百貨店などあらゆる小売り･ｻｰﾋﾞｽ業界に加盟企業を広げ､消費者の生活ｼｰﾝすべてでﾎﾟｲﾝﾄがたまる仕組みを整えていく構想だという｡

利用するたびにﾎﾟｲﾝﾄが貯まるｶｰﾄﾞは､｢ﾅﾅｺ｣（ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ系）､｢ﾜｵﾝ｣（ｲｵﾝ系）といった流通･小売会社主導のｶｰﾄﾞや､航空会社のﾏｲﾚｰｼﾞｶｰﾄﾞのほか､大手家電量販店やｽｰﾊﾟｰ系などが乱立している｡だが､幅広い業種と店舗でﾎﾟｲﾝﾄを共通化する試みは､CD･DVDﾚﾝﾀﾙ｢TSUTAYA｣の会員ｶｰﾄﾞをﾍﾞｰｽに03年から始まったCCCのTｶｰﾄﾞだ｡加盟企業は昨年末時点で66社､利用可能な店舗は全国で3万店以上に上り､ｶｰﾄﾞ発行枚数も約3650万枚に上っている｡

野村総研の調査によると､1ﾎﾟｲﾝﾄ＝1円で換算したﾎﾟｲﾝﾄの発行総額は2010年度に8000億円を超える見通し｡節約志向を強める消費者にとっては､ﾎﾟｲﾝﾄを貯める場所と使える場所が増えるほど､ｶｰﾄﾞの利便性が高まるわけで､企業側が販売促進ﾂｰﾙとして共通ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞを重視し始めたことをうかがわせている｡

会員数を数年以内に3000万人に増やす計画


CCC､三菱商事双方が重要視しているのは､ｶｰﾄﾞの加盟企業が増えることによるｼｽﾃﾑ端末使用料が入ることだけではない｡会員情報に含まれる氏名､年齢､性別などと､消費した内容や時間帯などを逐一記録できるので､客の消費動向を詳細に分析し､精密なﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞなどに活用できるのが大きい｡消費者に好まれる製品の開発や販売の精度を高め､広告効果を引き上げるなど､新しい事業につながる可能性も出てくる｡

LM社は､ﾎﾟﾝﾀの会員数を数年以内に3000万人規模に増やしたうえで､会員の消費動向を分析した広告事業やﾘｻｰﾁ事業への展開を視野に入れていると説明している｡元々は｢B to B（企業対企業）｣の本家本元とも言われる三菱商事は､ﾛｰｿﾝへの資本参加などを通じて消費者ﾋﾞｼﾞﾈｽの展開にも足を踏み入れている｡ﾎﾟﾝﾀは､そうした戦略の強化をにらんだ布石だ｡